医療法人の再生に追い風

先週末から週明けに掛けて、いくつかセミナーに参加してきました。
それぞれ分野の異なるセミナーでしたが、私としてはこれまでやってきたこと、考えてきたことを掘り起こす良い機会になりました。

その中でも

「認定経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援事業の対象に医療法人も追加」

が大変嬉しい発見でした
私としてはタイムリーというか、セミナーに参加していなければ完全にスルーしてしまっていた可能性があります。
経営革新等支援機関は独立してすぐに登録しましたが、基本的に医療法人は対象外(認定支援機関等向けマニュアル・FAQにしっかり明記されていた)とされていて、一般の事業会社の再生はメインのクライアントとして考えていなかったため、
創業補助金申請かものづくり補助金ぐらいの関与かなと思っていました。
月曜日に参加した以下のセミナーも、ものづくり補助金のノウハウを学ぶことが主な目的でありました。

経営革新等支援機関推進協議会主催
会計事務所だからできるものづくり補助金の取り組み方とは!?

対象外だったことをすっかり忘れて、「医療法人ってこの経営革新等支援機関の対象外だったっけ?」と改めてマニュアルを確認したところ、なんとつい最近の平成27年2月5日改訂版では従業員300人以下の医療法人も制度の対象になっていました。これで経営の苦しくなった医療法人にも、認定支援機関の実施する経営改善計画策定支援やその後のモニタリング費用の3分の2(上限200万円)が補助される道が開かれました。これから小規模の病院を経営する医療法人は厳しい経営環境にさらされ、金融支援が必要となるところが増えてくるでしょう。この制度を使って、医療法人が地域で存続していくお手伝いができればと思っています。当事務所では財務面だけではなく、業務の改善も対応できる経験豊富なコンサルティング会社と連携していますので、経営が厳しくなった医療法人にトータルなサポートを実施していきます。

平成27年2月5日改訂版「認定支援機関等向けマニュアル・FAQ」