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2019年度分所得税確定申告について(早めの還付申告のススメ)

確定申告の期限

今年の確定申告のスケジュールは土日の関係で、2月17日(月)から3月16日(月)までです。
しかし、以下に記載のとおり還付になる人は1月1日から申告を行うことができます。早めに還付の申告を行えば、税務署の対応も早い(とはいっても経験則では2~3週間ぐらい)ですし、早く還付金を受け取ることができます。ちなみに還付は5年間行うことができるので3月15日を過ぎてしまっていても諦める必要はありません。

還付になる人

正確には所得税の計算をして、

所得税の額-予定納税額-源泉徴収税額

がマイナスになった場合、所得税が還付されます。

還付になりそうかどうかは、昨年の確定申告書を見て表紙(第一表)の右下あたりの「㊵還付される税金」に金額が記載されていて、今年も収支構造に大きな変化がなければ還付になる可能性が高いです。不明な場合は当事務所までお問い合わせください。

確定申告に必要な書類

当事務所に確定申告をご依頼のされる方(すでに顧問先の方も同じです)は、freeeのアカウントを共有していただいた上で以下の書類をご用意いただければほとんどの場合対応可能です。

また、フリーランスの方を中心に「支払調書が揃わない」「支払調書がもらえない」といったご相談を受けることがありますが、確定申告において支払調書は必須の資料ではありません。そもそも支払調書は税務署に提出するための書類であって、支払先に交付する義務はありません。ですので、支払調書が揃わなくても確定申告を行うことは可能です。

確定申告のスケジュール

当事務所にご依頼の場合、通常は以下のスケジュールで対応させていただいています。

  1. 確定申告書のドラフト作成:freeeの入力が終わっていて上記の書類を共有いただいてから1週間
  2. 確定申告書の電子申告:上記ドラフトを確認いただいてから2日以内

ただし、2月下旬から3月上旬の間は大変混雑する時期ですので、上記日程では対応できない可能性もありますし、飛び込みのご依頼をお断りさせていただくこともありますので、なるべくお早めの依頼をお願いいたします。個人事業主の顧問先の皆様には当事務所からスケジュール確認のご連絡をいたします。

会計freee法人事業者向け料金プラン改定に関して

freeeが上場を直前にして2020年2月以降の法人プランの料金改定を公表しました。一部SNSでは「一律10倍の値上げ」といった情報も飛び交い始め炎上気味になっているので、何が変わるのか確認してみました。

その後、ユーザーの熱い要望により、機能制限の範囲が一部変更になりました。
以下の記載はその変更を反映しています。

当事務所の法人顧問先におかれましては、まずはご自身の料金プランをご確認下さい。
freeeにログインすると画面の右上に現在のプランが表示されています。

  • ミニマムプラン:今回の改定で影響があるのは年齢表のみです
  • ベーシックプラン:以下の影響がありますが、当事務所の顧問先の皆さまにはほとんど影響はなさそうです。しかし中には便利な機能もあり、きちんと機能を紹介しきれていなかったところは申し訳なく思っています。

何が変わるのか?

freeeから公表された ベーシックプラン(3,980円/月のプラン) における機能制限は以下の通りで、これらの機能を引き続き利用するためにはプロフェッショナルプラン(39,800円/月のプラン)への変更が必要になるとのことです。

  • 配賦仕訳関連(会計事務所プランは引き続き使用可)
  • 仕訳承認
  • 仮締め(会計事務所プランは引き続き使用可)
  • 試算表・全部門比較エクスポート
  • カスタム権限
  • グループ管理
  • ジャパンネット銀行ワンタイム口座

    以下の機能は機能制限が解除になりました。
  • 消し込みに関する自動登録ルールの作成
  • 年齢表

どういった法人が影響を受けるのか?

このうち当事務所の業務に影響が生じそうなのは年齢表と仮締めですが、年齢表はGoogleスプレッドシートアドオン機能を使ってピボット集計すれば同等のレポートは楽に作成できそうですし、仮締めも会計事務所側では引き続き使えるようなので、大きな影響はないかなというところ。

上場準備などで内部統制を会計システムに組み込んでいる法人は仕訳承認や仮締めの機能は必要かもしれないですが、そういう会社はすでにプロフェッショナルプランを利用しているように思います。

また、SNSで話題になっている配賦計算機能の制限は社会福祉法人やNPO法人といった拠点別のレポートが必要な法人にとっては残念な改定かもしれません。さすがにこのために10倍にもなる利用料は負担できないでしょう。いったんGoogleスプレッドシートアドオンを使ってfreee外に吐き出し配賦計算を行った後に配賦仕訳を再度freeeに取り込むといった迂回策が必要になりそうですが、ベーシック→プロフェッショナルへのプラン変更をしなくてもどうにかなる気もします(手間はかかってしまいますが)。

今回の料金改定は株式会社freee自体の上場直前のタイミングということもあり、ユーザーを囲い込むだけ囲い込み離れられなくした後、値上げを行うことに対して、大きな不満を言っている人達(特にこれまでfreeeを熱烈に支持していた層も含まれます)が多くなっています。

従来使えていた機能を一部制限して、より上位の料金プランへの変更を促す施策はこれまでにも行われてきたことですし、プラットフォームを利用する以上はそうしたリスクとは付き合い続ける認識は必要と思います。今回については上位プランがいきなり料金10倍というのが不満の原因の1つであって、1.5倍~2倍ぐらいのプランが用意されていればよかったのかもしれません。また、将来的に上位プランのみに制限を掛ける予定のある機能を実装した場合は、「お試し機能」など分かりやすい表示にしてもらいたいです。

今後のことを考えるとプラン変更の方針は明確にしてもらいたいところです。

給与支払報告書について

先日書いた年末調整と法定調書と同じタイミングで、「給与支払報告書」が各自治体から来るかと思います。自治体によって体裁は異なるかもしれませんが、当事務所のある世田谷区は「住民税関係書類在中(給与支払報告書総括表等)」という表紙の封筒が届きました。

これも年末調整と同様に、顧問先の皆様は何もしなくて大丈夫です。
年末調整の過程で従業員の年間の給与が確定すれば、給与支払報告書の作成に必要な情報は自動的に揃いますし、たいていの税務ソフトではセットで作成する作りになっていますので、当事務所で作成提出いたします。

何のために作成するのか?

ヒントは世田谷区から来る封筒のタイトルにあります。給与支払報告書は、来年6月以降従業員の給与から天引きする(特別徴収といいます)住民税の額を決定するための基礎資料となります。

したがって、給与支払報告書を提出しないと特別徴収の対象にならなくなってしまいます。従業員の方に迷惑を掛けることになってしまうので、漏れなく提出しなくてはなりません。

提出する時にやっていただきたいこと

1月下旬までには当事務所で給与支払報告書のドラフトを作成しますので、全ての従業員が含まれているかどうかだけ確認いただければ助かります。

年末調整と法定調書

管轄の税務署から年末調整等のお知らせが届く頃かと思います。
顧問先の皆様におかれましては、このお知らせが届いたら(届かなくても)どのように対応すればよいかを書いていきます。

まず、税務署への書類提出等の対応は全て当事務所で行いますので顧問先の皆様は税務署に対しては何もしなくて大丈夫です。

次に当事務所に年末調整の対象となる人に関する後述の資料をご提出下さい。12月分の給与を支給 する2週間前までにご提出下さい。

どんな人が年末調整の対象になるのか

従業員、役員で年末調整の対象となる人とならない人は概ね以下の通りです。詳しい内容を確認したい場合には、以下の国税庁のURLを参照下さい。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2665.htm

  1. 年末調整の対象となる人
    ・年末まで勤務している人(パート、アルバイトも含みます)
    ・年の途中で退職した人のうち死亡により退職した人や退職後に別の会社から支払を受ける見込がない人
  2. 年末調整の対象とならない人
    ・本年中の給与収入が2,000万円を超える人
    ・2カ所以上から給与の支払いを受けている人で他の給与の支払者に扶養控除等申告書を提出している人(要するに別にメインの給与収入がある人、源泉所得税の計算を乙欄で行っている人)
    ・非居住者

どんな資料を提出すればよいのか

当事務所にご提出いただく資料は以下の通りですが、基本的には従業員に作成してもらい、それを取りまとめていただきますので早めの対応をお願いします。各書類の記載要領は以下の 以下の国税庁のURLを参照下さい。

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/r2bun_02.pdf
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/r2bun_kisairei_haigusha.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/r1bun_07.pdf

人事労務freeeを利用している顧問先は、人事労務freeeの年末調整機能を利用し、従業員に直接入力してもらって下さい。

  1. 扶養控除等申告書
  2. 配偶者控除等申告書
  3. 保険料控除申告書
  4. 住宅借入金等特別控除申告書