固定資産税（償却資産税も含む）・都市計画税（以下「固定資産税等」）は1月1日現在の対象資産に対して課税されますが、新型コロナウィルスの影響で事業収入が減少している場合には、全部または一部の課税が減免されます。

詳細については中小企業庁のサイトをご参照いただければと思いますが、概要と減免を受けるための手続を記載します。

減免を受けるための要件

• 中小事業者等であること：こちらは当事務所の顧問先は全て該当しています

• 2月～10月までの連続する3ヶ月の事業収入合計が30％以上減少していること（30％～50％は1/2軽減、50％以上は全額免除）

減免を受けるための手続

固定資産税等の減免を受けるためには、

• 中小事業者等であること
• 事業収入が減少していること
• 対象資産の事業用割合

を認定経営革新等支援機関等に確認してもらい、その署名のある申告書を固定資産税等を納付する各自治体に2021年2月1日までに提出する必要がありますので、早めの対応が肝心です。

当事務所では具体的には以下の手順と締切日で対応いたします。

1. 減免を受けるまたは適用要件を満たしているかどうかのご相談
   当事務所で明らかに減免を受けられそうな顧問先にはこちらからご連絡いたしますが、2020年になって多額の固定資産を取得しているなど当事務所で把握できていない場合もあります。
   
2. 必要事項記入済申告書を当事務所から顧問先に送信（1月10日）
3. 代表者印押印後、当事務所に申告書を郵送（1月20日）
4. 当事務所にて上記確認事項を確認し押印（1月25日）
5. 当事務所から各自治体に申告書を提出（余裕をみて1月27日）

顧問先へのお願い

以下の条件に当てはまる（当てはまるかもしれない）顧問先は幅広に当事務所までご連絡下さい。

• 2月～10月の連続する3ヶ月の事業収入が30％以上減少した
• 2020年度の固定資産税等を納付した（2021年度も要納付額がある可能性が高い）
• 2020年中に固定資産を取得した（新たに固定資産税等の課税がある可能性が高い）

今年も残すところあと2ヶ月になりました。
税務署から年末調整の封筒が届いているかと思います。

年末調整の意義等については同封されている冊子に記載されているかと思いますので、ここでの説明は割愛します。

顧問先の皆様にご対応いただきたいことを人事労務freeeを利用して給与計算を行っているかどうかで分けて、それぞれご説明します。

人事労務freeeを利用している顧問先

人事労務freeeでは2020年度の年末調整情報の入力機能がオープンされました。
基本的には画面の質問にしたがって情報を入力いただければ大丈夫です。

入力の仕方は以下のヘルプページをご参照ください。

freeeヘルプセンター：【従業員向け】年末調整の申告内容を入力する

記入内容の確認もありますので、12月の給与支払日の2週間程度前までには入力をするよう従業員にお願いしてください。

人事労務freeeを利用していない顧問先

人事労務freeeを利用されていない顧問先は、当事務所で年末調整ソフトに入力計算しますので以下の書類と2020年の給与台帳を従業員毎にご提出ください。それぞれ国税庁のホームページに様式が用意されていますのでご利用ください。

１．給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm10:05

２．給与所得者の保険料控除申告書
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_05.htm10:06

３．給与所得者の基礎控除申告 兼 給与所得者の配偶者控除等申告 兼 所得金額調整控除申告
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_73.htm

年末調整は従業員の方から集める資料も多く思ったよりも時間が掛かりますので、早めの対応をお願いいたします。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛も解除され、徐々に元の経済活動に戻りつつありますが、4月5月の収入が減少する一方で、昨年度の所得から計算される予定納税が困難な事業者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この場合は減額申請を行うことができます。これは今回のコロナウィルスの影響だけでなく、従来からその年の納税額が大きく減少することが見込まれる場合に認められている手続です。

予定納税が必要になる人

予定納税基準額＝経常的な所得分の所得税ー源泉所得税額が15万円以上になる人

予定納税の納付期限と納付額

第1期：7月31日（予定納税基準額÷3）
第2期：11月30日（予定納税基準額÷3）

予定納税額の減額申請手続

7月15日：第1期及び第2期の予定納税
11月15日：第2期

コロナウィルスの影響等で収入が減少しているにもかかわらず、税務署から予定納税の通知書が来て困っている顧問先の方は是非ご相談ください。

持続化給付金の申請が始まりました。ネットで完結することもあり、早くも申請を終えた事業者が多数いらっしゃいます。

みなさんは今回の給付金に関して申請規程があることをご存じでしょうか？またよく読んだ上で申請していますでしょうか？特に7章、8章の不正受給に関する内容が重要です。

申請規程（中小法人等事業者向け）

申請規程（個人事業者向け）

申請の内容に疑義があった場合には給付後であっても、事務局は調査することができ、その結果不正受給が確認された場合は、給付金の返金はもちろんのこと、年3%で計算した延滞金と20％のペナルティが課せられ、さらに事業者名が公表されてしまいます。

給付金を受けるために帳簿を操作して該当月の売上を減らすなどの方法によって給付申請額を算定し、申請・受給するなどといった行為は典型的な不正受給です。絶対にそのような申請はやめましょう。

また当事務所はそうした帳簿の修正については一切対応いたしません。

不正受給が横行し問題になると、せっかくスピード重視であった手続が審査等に慎重になり、多くの書類が必要になったり、受給に時間がかかったりといったことで、本当に困っている事業者にタイムリーにお金が届かなくなってしまうことを懸念しています。

2020年4月27日に経済産業省より「持続化給付金」の申請要領等（速報版）が公表されました。

経済産業省：「持続化給付金に関するお知らせ（速報版）」はこちら↓
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

これは融資と異なり返済の必要はありませんので、条件に該当する事業者は申請した方がよいです。また業種についても特段の制限はなく、医療法人やNPO法人でも対象となります。

対象となる事業者

1ヶ月の売上が前年同月比で50%以上減少した（どの月でもよい）
2019年以前から事業を行っている
法人の場合は資本金等が10億円未満または従業員数が2000人以下

申請受付が開始されたらすぐに申し込んだ方がいい事業者

1月から4月までのうち、最も売上が減少（半減以上）した月の売上が、前年月平均売上より17万円（法人）、9万円（個人事業主）以上減少した事業者

すでに給付の上限（法人200万円、個人事業主100万円）に達していることから、早く給付を受けた方がよいからです。

今後の売上見込みを予測して少し様子を見てから申し込んだ方がいい事業者

1月から4月までで売上が半減した月はあるが、前年月平均売上より17万円（法人）、9万円（個人事業主）以上は減少しておらず、5月以降もっと減少する可能性がある事業者

この給付金は1回しか受給することができません。例えば4月までの売上を使って個人事業主が60万円の給付金を受けたとして、5月の売上がさらに下がり、再度計算し直したところ100万円を受けられるとしてもすでに給付金を受け取ってしまっているので追加で受給することはできません。

申請方法

ネットで必要事項を記入し、必要書類を添付して送信するスタイルになります。

必要事項自体はそれほど悩むような事項はなさそうですし、必要書類もそれほど多くありません。ただし書類は事前にPDFや画像ファイルなど電子化しておいた方がよいです。

また売上が減少したことを示す「売上台帳」が必要書類に含まれていますが、特に指定された様式はなく、任意の様式で問題ないと思われます。

今回の新型コロナウィルス感染症に対する緊急事態宣言を受けて、その対となる緊急経済対策が内閣府から発表されました。以下がその資料となります。

https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2020/20200407_taisaku.pdf

緊急経済対策はフェーズを「緊急支援フェーズ」と「V字回復フェーズ」の2つに分け、「緊急支援フェーズ」の経済対策として感染拡大防止と医療提供体制の整備及び治療薬の開発、雇用の維持と事業継続支援の更なる強化、「V字回復フェーズ」の経済対策として官民を挙げた経済回復、強靱な経済構造の構築、今後への備えという構成となっています。

上記の内当事務所の業務に最も関係性が深いものとして雇用の維持と事業継続支援の概要と今すべきことを書いていきます。これから記載する内容は上記内閣府の資料の順番を少し組み替えています。

資金繰り支援（主として経済産業省）

• 売上が急減した中小・小規模事業者に対する実質無利子・無担保の融資
• 日本政策金融公庫の既往債務についての実質無利子・無担保融資への借換も可能とする

これらは日本政策金融公庫が対策の担い手になると思われます。公庫のホームページのリンクはこちらです。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

新型コロナウィルス感染症特別貸付は売上高が5％以上減少していることが適用要件ですので、飲食店などはそれを証明するために日々の売上をキチンと記録しておくことをお勧めします。

周辺同業情報によると今から公庫の相談を申し込んでも1ヶ月以上先の日程しか空いていないようですので、足許の資金繰りは大丈夫でも3ヶ月後以降は不安だという方はすぐに動かれた方がよいと考えます。

• 融資窓口を民間金融機関へ拡大する

上で述べたように日本政策金融公庫の窓口がパンク状態になることを想定して銀行・信用金庫などでも同じような支援が得られるような制度を創設するとのことです。これはこれから制度化されるものなので少し時間がかかりそうですが、これも早めに日頃お付き合いのある金融機関に相談しておいた方がよいと考えます。

事業継続が困難な中小・小規模事業者への支援（経済産業省）

「持続化給付金（仮称）」の設置が検討されています。

内容としては、売上が前年同月比50%以上減少した事業者について、中小企業は200万円、個人事業主は100万円を限度として減少した売上を補填してくれるという制度です。

以下に経済産業省のリンクを貼っておきますが、これから制度化されるものであるため、詳細はまだ決まっていないようです。

https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html

https://www.chusho.meti.go.jp/

税制措置（国税庁）

• 収入に相当の減少があった事業者の国税・地方税・社会保険料について1年間納付を猶予
• 資本金1億円～10億円の企業の欠損金繰戻還付を可能にする
• 厳しい経済環境の中小事業者に対し、2021年度の償却資産・固定資産及び都市計画税を半分またはゼロとする
• イベント中止の入場料について払戻を行わなかった場合、所得税の計算において寄附金控除の対象とする
• 消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例を儲ける

これらについては国税庁の以下のリンクにもう少し詳しい説明が載っています。

https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku_shiryou.pdf

以上のように具体的な制度化、受付はこれからのものが多いので、支援が必要な方は上記のリンクをまめにチェックして状況の進展を注意深くウォッチしてください。当事務所でもなるべくタイムリーに情報をお届けできるよう努力いたします。

コロナウィルスの影響で休業したり来店客数が減少するなどの影響を受けてしまった事業者に対して公的な支援制度が発表されました。

当事務所がある世田谷区の例をご紹介していますが 、他の自治体においても同じような制度があるかと思います。

支援の内容は、

1. 資金繰り支援（緊急特別融資あっせん）
2. 人件費の補償（雇用調整助成金）

となっています。

1．資金繰り支援の概要

世田谷区内に主たる事業所（法人の場合は本店登記所在地）がある事業者を対象に300万円を金利0.3%での融資を斡旋するものです。

融資の審査自体は個々の民間金融機関が行うこととなりますが、必要と思われる顧問先の方は取引金融機関に聞いてみて下さい。

世田谷区のホームページ：「緊急特別融資のご案内」

2．人件費補償の概要

経済上の理由により事業活動の縮小をせざるを得なくなった事業主が休業等の雇用調整を行い雇用を維持した場合にその賃金相当額の一部が助成されるものです。

本来は休業を行う期間に対して事前の届出が必要なのですが、今回は特例として事後の届出でも可能とする内容になっています。

厚生労働省のホームページ：「雇用調整助成金について」

確定申告の期限延長に関して決まったこと

コロナウィルスの影響で以下の税目について申告期限の納付期限が延長されました。
本当に異例の措置なので正直驚いています。

所得税：3月16日（月）→4月16日（木）
消費税：3月31日（火）→ 4月16日（木）
贈与税： 3月16日（月）→4月16日（木）
＊法人税は期限の延長はないのでご注意下さい!!

詳しくは以下の国税庁のホームページにてご確認下さい。

「申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について」

当事務所の方針

クライアントのみなさんは当初の期限である3月16日に向けて必要資料をご用意いただいているかと思います。また当事務所は開業当初より全件電子申告で手続を行っています。

当事務所としては原則として当初期限の通り3月16日（月）をゴールとして手続を進めて行きたいと思います。理由は以下の通りです。

• 1ヶ月延びたとしてもギリギリになる時は結局ギリギリになる
• 青色申告承認申請書や青色専従者給与の届出などの申請・届出系の期限は特段延長されていない←こちらはその後期限が4月16日まで延長されました。

ただし、体調不良、どうしても資料が揃わない、等々の事情によって当初期限の3月16日（月）には無理そうだという顧問先の方は当事務所までご相談下さい。

申告期限の延長についての法的根拠（考察）

以下はマニアックな考察をしますのでご興味のない方は飛ばして下さい。

所得税の申告期限は所得税法第120条において3月15日までと規定されています。今回期限を延長するためには所得税法の改正または租税特別措置法の制定が必要かと思いました。
しかしながら一方で国税通則法第11条において「災害等その他やむを得ない理由により」期限の延長を行うことができるとされています。今回は当該条文を利用して国税庁長官の権限で期限延長をを行ったものと考えます。