コロナウィルスの影響で休業したり来店客数が減少するなどの影響を受けてしまった事業者に対して公的な支援制度が発表されました。
当事務所がある世田谷区の例をご紹介していますが 、他の自治体においても同じような制度があるかと思います。
支援の内容は、
となっています。
世田谷区内に主たる事業所（法人の場合は本店登記所在地）がある事業者を対象に300万円を金利0.3%での融資を斡旋するものです。
融資の審査自体は個々の民間金融機関が行うこととなりますが、必要と思われる顧問先の方は取引金融機関に聞いてみて下さい。
世田谷区のホームページ：「緊急特別融資のご案内」
経済上の理由により事業活動の縮小をせざるを得なくなった事業主が休業等の雇用調整を行い雇用を維持した場合にその賃金相当額の一部が助成されるものです。
本来は休業を行う期間に対して事前の届出が必要なのですが、今回は特例として事後の届出でも可能とする内容になっています。
厚生労働省のホームページ：「雇用調整助成金について」
コロナウィルスの影響で以下の税目について申告期限の納付期限が延長されました。
本当に異例の措置なので正直驚いています。
所得税：3月16日（月）→4月16日（木）
消費税：3月31日（火）→ 4月16日（木）
贈与税： 3月16日（月）→4月16日（木）
＊法人税は期限の延長はないのでご注意下さい!!
詳しくは以下の国税庁のホームページにてご確認下さい。
「申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について」
クライアントのみなさんは当初の期限である3月16日に向けて必要資料をご用意いただいているかと思います。また当事務所は開業当初より全件電子申告で手続を行っています。
当事務所としては原則として当初期限の通り3月16日（月）をゴールとして手続を進めて行きたいと思います。理由は以下の通りです。
ただし、体調不良、どうしても資料が揃わない、等々の事情によって当初期限の3月16日（月）には無理そうだという顧問先の方は当事務所までご相談下さい。
以下はマニアックな考察をしますのでご興味のない方は飛ばして下さい。
所得税の申告期限は所得税法第120条において3月15日までと規定されています。今回期限を延長するためには所得税法の改正または租税特別措置法の制定が必要かと思いました。
しかしながら一方で国税通則法第11条において「災害等その他やむを得ない理由により」期限の延長を行うことができるとされています。今回は当該条文を利用して国税庁長官の権限で期限延長をを行ったものと考えます。
ネット銀行のジャパンネット銀行を所得税の還付金口座として使えるようになりました。
これまでネット銀行は軒並み還付金口座として設定することができず（新生銀行もそう）、うっかり申告書にネット銀行の口座を書いてしまうと、手続にとても手間取ることになってしまいます。私も独立した当初はそのようなことが分からずやらかしていました。
とてもゆっくりですが、すこしずつネット銀行が市民権を得ているのが嬉しくて投稿しました。
今年の確定申告のスケジュールは土日の関係で、2月17日（月）から3月16日（月）までです。
しかし、以下に記載のとおり還付になる人は１月１日から申告を行うことができます。早めに還付の申告を行えば、税務署の対応も早い（とはいっても経験則では2～3週間ぐらい）ですし、早く還付金を受け取ることができます。ちなみに還付は5年間行うことができるので3月15日を過ぎてしまっていても諦める必要はありません。
正確には所得税の計算をして、
所得税の額－予定納税額－源泉徴収税額
がマイナスになった場合、所得税が還付されます。
還付になりそうかどうかは、昨年の確定申告書を見て表紙（第一表）の右下あたりの「㊵還付される税金」に金額が記載されていて、今年も収支構造に大きな変化がなければ還付になる可能性が高いです。不明な場合は当事務所までお問い合わせください。
当事務所に確定申告をご依頼のされる方（すでに顧問先の方も同じです）は、freeeのアカウントを共有していただいた上で以下の書類をご用意いただければほとんどの場合対応可能です。
また、フリーランスの方を中心に「支払調書が揃わない」「支払調書がもらえない」といったご相談を受けることがありますが、確定申告において支払調書は必須の資料ではありません。そもそも支払調書は税務署に提出するための書類であって、支払先に交付する義務はありません。ですので、支払調書が揃わなくても確定申告を行うことは可能です。
当事務所にご依頼の場合、通常は以下のスケジュールで対応させていただいています。
ただし、２月下旬から３月上旬の間は大変混雑する時期ですので、上記日程では対応できない可能性もありますし、飛び込みのご依頼をお断りさせていただくこともありますので、なるべくお早めの依頼をお願いいたします。個人事業主の顧問先の皆様には当事務所からスケジュール確認のご連絡をいたします。
freeeが上場を直前にして2020年2月以降の法人プランの料金改定を公表しました。一部SNSでは「一律10倍の値上げ」といった情報も飛び交い始め炎上気味になっているので、何が変わるのか確認してみました。
その後、ユーザーの熱い要望により、機能制限の範囲が一部変更になりました。
以下の記載はその変更を反映しています。
当事務所の法人顧問先におかれましては、まずはご自身の料金プランをご確認下さい。
freeeにログインすると画面の右上に現在のプランが表示されています。
freeeから公表された ベーシックプラン（3,980円/月のプラン） における機能制限は以下の通りで、これらの機能を引き続き利用するためにはプロフェッショナルプラン（39,800円/月のプラン）への変更が必要になるとのことです。
このうち当事務所の業務に影響が生じそうなのは年齢表と仮締めですが、年齢表はGoogleスプレッドシートアドオン機能を使ってピボット集計すれば同等のレポートは楽に作成できそうですし、仮締めも会計事務所側では引き続き使えるようなので、大きな影響はないかなというところ。
上場準備などで内部統制を会計システムに組み込んでいる法人は仕訳承認や仮締めの機能は必要かもしれないですが、そういう会社はすでにプロフェッショナルプランを利用しているように思います。
また、SNSで話題になっている配賦計算機能の制限は社会福祉法人やNPO法人といった拠点別のレポートが必要な法人にとっては残念な改定かもしれません。さすがにこのために10倍にもなる利用料は負担できないでしょう。いったんGoogleスプレッドシートアドオンを使ってfreee外に吐き出し配賦計算を行った後に配賦仕訳を再度freeeに取り込むといった迂回策が必要になりそうですが、ベーシック→プロフェッショナルへのプラン変更をしなくてもどうにかなる気もします（手間はかかってしまいますが）。
今回の料金改定は株式会社freee自体の上場直前のタイミングということもあり、ユーザーを囲い込むだけ囲い込み離れられなくした後、値上げを行うことに対して、大きな不満を言っている人達（特にこれまでfreeeを熱烈に支持していた層も含まれます）が多くなっています。
従来使えていた機能を一部制限して、より上位の料金プランへの変更を促す施策はこれまでにも行われてきたことですし、プラットフォームを利用する以上はそうしたリスクとは付き合い続ける認識は必要と思います。今回については上位プランがいきなり料金10倍というのが不満の原因の1つであって、1.5倍～2倍ぐらいのプランが用意されていればよかったのかもしれません。また、将来的に上位プランのみに制限を掛ける予定のある機能を実装した場合は、「お試し機能」など分かりやすい表示にしてもらいたいです。
今後のことを考えるとプラン変更の方針は明確にしてもらいたいところです。
先日書いた年末調整と法定調書と同じタイミングで、「給与支払報告書」が各自治体から来るかと思います。自治体によって体裁は異なるかもしれませんが、当事務所のある世田谷区は「住民税関係書類在中（給与支払報告書総括表等）」という表紙の封筒が届きました。
これも年末調整と同様に、顧問先の皆様は何もしなくて大丈夫です。
年末調整の過程で従業員の年間の給与が確定すれば、給与支払報告書の作成に必要な情報は自動的に揃いますし、たいていの税務ソフトではセットで作成する作りになっていますので、当事務所で作成提出いたします。
ヒントは世田谷区から来る封筒のタイトルにあります。給与支払報告書は、来年６月以降従業員の給与から天引きする（特別徴収といいます）住民税の額を決定するための基礎資料となります。
したがって、給与支払報告書を提出しないと特別徴収の対象にならなくなってしまいます。従業員の方に迷惑を掛けることになってしまうので、漏れなく提出しなくてはなりません。
１月下旬までには当事務所で給与支払報告書のドラフトを作成しますので、全ての従業員が含まれているかどうかだけ確認いただければ助かります。
管轄の税務署から年末調整等のお知らせが届く頃かと思います。
顧問先の皆様におかれましては、このお知らせが届いたら（届かなくても）どのように対応すればよいかを書いていきます。
まず、税務署への書類提出等の対応は全て当事務所で行いますので顧問先の皆様は税務署に対しては何もしなくて大丈夫です。
次に当事務所に年末調整の対象となる人に関する後述の資料をご提出下さい。12月分の給与を支給 する2週間前までにご提出下さい。
従業員、役員で年末調整の対象となる人とならない人は概ね以下の通りです。詳しい内容を確認したい場合には、以下の国税庁のURLを参照下さい。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2665.htm
当事務所にご提出いただく資料は以下の通りですが、基本的には従業員に作成してもらい、それを取りまとめていただきますので早めの対応をお願いします。各書類の記載要領は以下の 以下の国税庁のURLを参照下さい。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/r2bun_02.pdf
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/r2bun_kisairei_haigusha.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/r1bun_07.pdf
人事労務freeeを利用している顧問先は、人事労務freeeの年末調整機能を利用し、従業員に直接入力してもらって下さい。
本日2019年10月1日で高敏晴会計事務所を開業して5年が経ちました。
情報の整理のためクライアントに通し番号を付けているのですが、5年経って99ありました。この数字はクライアントのみなさんが当事務所を支えていただいたことで成り立った数字であります。この場を借りて深く御礼申し上げます。
最初の5年はまずは業界内で生き残るチャレンジでした。次のチャレンジは以下の3つにしようと思います。
1はクライアントから日頃寄せられるご質問・ご相談の中から一般化できるものをFAQのような形でこのブログに投稿していこうと思います。当事務所のクライアントを前提とした内容にします。
2は様々な事務所オペレーションの機械化を促進します。細かいアクションを見直してみると自動化できそうな余地があるのでこれを進めていきます。
3はこれまでの業務経験を組み合わせて、
といったことを手掛けてみたいと考えています。
みなさま、今後とも高敏晴会計事務所をどうぞよろしくお願いします。
クライアントからお問い合わせの多い「どの税金をいつ納付すればよいか分からない」といった声にお応えし、Googleカレンダーにインポートできる税務カレンダーを作成しました。
地方税の追加や祝日を補正する列の新設を行いました。これで一旦は完成です。
Excelファイルを開いて最初のシートで基礎情報を入力後、「スケジュールインポート様式」のシートをcsvファイルで保存して下さい。
このcsvはそのままGoogleカレンダーにインポートすることができますし、そのまま期日表として利用してもらっても構いません。
↓国税のみの古いバージョン
所得税、法人税、消費税といった国税はクレジットカードでも納付することができます。
クレジットカードで国税を納付するときはこのURLを使います。どのような種類の税金がクレジットカードに対応しているかも記載されています。だいたいの税目が対応しています。
サイトにアクセスしていただければ分かると思いますが、意外にシンプルです。納税者の名前、住所、電話番号、所轄の税務署、税目、税額とクレジットカード情報を入力するだけです。
ただし手数料がかかります（10,000円につき82円程度）ので、カード決済でもらえるポイントなどと相談して使用して下さい。
社長個人名義のクレジットカードでも 納付することができますが、税務署でのひも付けに時間がかかると思われますので、任意項目ではありますが「整理番号」を入力しておくとよいと思います。整理番号は税務署から郵送される納付書等の書類には記載されています。
また、クレジットカードで納付した際に「利用者情報」を入力する欄があります。法人税を納付したいときに、ここで自分の氏名を入力してしまうと税務署で法人との紐付けができなくなり、後日法人税が納付されていないのでは？とお尋ねが来てしまいますので注意が必要です。
クレジットカードによっては税金を支払うだけの利用可能額が残っていない場合もあると思います。複数のクレジットカード合計で利用可能額があれば、上記の操作を複数回行うことで納税が可能です。