今年も残すところあと2ヶ月になりました。
税務署から年末調整の封筒が届いているかと思います。

年末調整の意義等については同封されている冊子に記載されているかと思いますので、ここでの説明は割愛します。

顧問先の皆様にご対応いただきたいことを人事労務freeeを利用して給与計算を行っているかどうかで分けて、それぞれご説明します。

人事労務freeeを利用している顧問先

人事労務freeeでは2021年度の年末調整情報の入力機能がオープンされました。
基本的には画面の質問にしたがって情報を入力いただければ大丈夫です。

入力の仕方は以下のヘルプページをご参照ください。

freeeヘルプセンター：【従業員向け】年末調整の申告内容を入力する

記入内容の確認もありますので、12月の給与支払日の2週間程度前までには入力をするよう従業員にお願いしてください。

人事労務freeeを利用していない顧問先

人事労務freeeを利用されていない顧問先は、当事務所で年末調整ソフトに入力計算しますので以下の書類と2021年の給与台帳を従業員毎にご提出ください。それぞれ国税庁のホームページに様式が用意されていますのでご利用ください。

１．給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm10:05

２．給与所得者の保険料控除申告書
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_05.htm10:06

３．給与所得者の基礎控除申告 兼 給与所得者の配偶者控除等申告 兼 所得金額調整控除申告
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_73.htm

年末調整は従業員の方から集める資料も多く思ったよりも時間が掛かりますので、早めの対応をお願いいたします。

今年度の税制改正の一環で電子帳簿保存法が改正され、2022年1月1日より適用開始となります。改正のポイントは大きく分けて以下の3つですが、最も重要なものは電子取引の取引情報保存についてです。

1．国税関係帳簿書類の電磁的記録

　これは仕訳帳や総勘定元帳といった帳簿、領収書や請求書といった書類のことをいい、電磁的記録の対象となるのは最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する書類です。freeeで作成している会計データや請求書などはこれに該当します。
　これらについては所定の保存要件を満たせば、その電磁的記録をもって帳簿書類の備付け・保存に代えることができるというものです。
　理由は後述しますが、保存要件と得られるメリット（紙で打ち出さなくてよいなど）を勘案すると、当事務所の顧問先の皆さまは現行の通りこれら書類は紙を正本とする対応でよいと思います。もちろん会計システムを使うことやPCで帳簿書類を参照することは可能です。あくまでも何をもって正式な帳簿書類とするかというお話です。

2．スキャナ保存制度

　これは原本は紙であるがスキャナやスマートフォンで撮影した画像データ（PDFファイルを含む）のことをいいます。
　国税関係帳簿書類と同様、保存要件を満たすことで電磁的記録をもって書類の保存に代えることができます。
　おすすめの対応も同様で現状通り入手した紙の原本書類はきちんと保存しておき、スキャンしたものは参照としての使用にとどめるいう対応でよいと思います。

3．電子取引の取引情報の電磁的記録の保存制度

　こちらが今回の改正で重要なもので、amazonnや楽天のECサイトで物品を購入しその請求書をデジタルのまま入手したり、取引先からメールで請求書等を入手した場合も含まれます。これらについては2022年1月1日からプリントアウトしたものを原本とすることはできず、デジタルのまま保存しなければならなくなります。上記2つと異なり選択の余地はなく強制適用です。

今回は、まずは3について顧問先の皆さまに必要な対応をお伝えし、その後にそれぞれの書類の保存要件についてご案内しますのでご興味のある方はご覧下さい。

• amazonn、楽天など各サイトから電磁的に書類を入手しているものはそれぞれのサイトで10年程度それら書類が保存されていていつでも閲覧可能かどうか確かめる
• メールで入手した書類は紙で入手した書類とともにTREAMEDなどのクラウドサービスにアップロードするか、枚数が少ない場合はファイル名に「取引年月日」「取引先名」「取引金額」を付けて特定のフォルダに保存しておく
• 電子取引情報訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程を定める（国税庁のHPにひな形があります）

各帳簿書類の保存要件

1. 国税関係帳簿書類

• システムの開発関係書類等の備付け：
• 見読可能装置の備付け（通常のPCであれば問題ありません）
• 税務調査でダウンロードの求めに応じる

　一見すると対応のハードルは高くなさそうですが、実際の税務調査の際に仕事で使うPCが占拠されてしまうのは業務に支障が出かねず、プリントアウトされた総勘定元帳などの帳簿書類を見てもらった方がよいと考えます。

2．スキャナ保存制度

• 書類の受領後または業務処理後速やかに入力
• 一定水準以上の解像度及びカラー画像による読み取り
• タイムスタンプの付与（約2ヶ月以内に付与）
• バージョン管理（訂正削除の事実・内容の確認）
• 入力者情報の確認
• スキャン文書と帳簿との相互関連性の保持
• 見読可能装置の備付け
• システム開発関係書類の備付け
• 検索機能（取引年月日、金額、取引先）の確保

これだけの要件を満たせば、紙で受け取った原本を廃棄することができますが、結構ハードルが高いと思います。膨大な量でなければダンボール箱などに入れて紙の原本を保存しておく方が手軽だと思います。

3．電子取引の取引情報

• システムの概要を記載した書類の備付け（自社開発のプログラムを使用する場合のみ）
• 見読可能装置の備付け
• 検索機能（取引年月日、金額、取引先）を確保し2項目以上の組合せ検索機能か税務調査でのダウンロードに応じるか
• 次のいずれかの措置
  • タイムスタンプが付された後の授受
  • 授受後遅滞なくタイムスタンプを付す
  • データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステムまたは訂正削除ができないシステムの利用
  • 訂正削除の防止に関する事務処理規程の備付け

上記のうち、検索機能の確保はなんとか対応するとしてタイムスタンプシステムは費用もかかることですし訂正削除の記録が残るまたはそもそも訂正削除ができないシステムで授受を行うのも大変です（通常のメールでは不可能？）。事務処理規程を作成するのが現実解となるでしょう。

10月に入り契約している生命保険会社から「生命保険料控除証明書」が郵送されてきていると思います。

これらは年末調整や確定申告の際に使いますので大切に保管しておいてください。

年末調整には原本の提出が必要ですが、確定申告の場合はe-taxで申告する場合には控除の内容を記載した明細書を提出すれば証明書の提出は必要ありません。

当事務所に確定申告を依頼される顧問先の方で来年までに証明書をなくしてしまいそうという方は、今のうちに当事務所にスキャンしたデータを共有しておいてください。そうすれば確定申告の時に慌てずにすみます。

2021年4月1日に旧ジャパンネット銀行はPayPay銀行に変わりました。

当事務所の報酬お振込口座はPayPay銀行にしていますが、「ジャパンネット銀行」名での振込は明日2021年7月2日までで、7月3日からは受け付けてもらえなくなってしまいます。

自動振込設定などで「ジャパンネット銀行」としている顧問先があれば、お手数ですが「PayPay銀行」にご変更ください。

中小企業庁の一時支援金が5月末で申請期限を迎えます。その後は月次支援金という制度に引き継がれます。
一時支援金は、飲食店の時短営業や外出自粛の影響により、2021年の1月～3月までの売上高が2019年、2020年いずれかの同月比50%以上減少した場合、法人は60万円、個人業主は30万円を限度に給付が受けられるというものです。
くわしくは以下のURLをご参照下さい。

一時支援金のホームページ

この一時支援金の申請に当たっては、一時支援金の登録確認機関に事前確認を得ることが必要になります。当事務所はこの登録確認機関に登録していますが、顧問先に限り事前確認に対応いたします。顧問先の経営を支援するという当事務所の目的からその場合の報酬は無料です。

顧問先で一時支援金の給付対象になりそうな事業主の方は、当事務所までご連絡下さい。
その際は申請者ID、申請時に使った電話番号を添えて下さい。それ以外の情報は顧問先であれば当事務所で承知しているので不要です。

締切までにはまだ時間がありますが、お早めにご連絡いただけると助かります。

ついにこの日が来てしまいました。
当事務所においてメインで使っているジャパンネット銀行がPayPay銀行に名前が変わりました。

顧問報酬の振込先口座でもあるので、顧問先の皆さまには顧問料を振り込んでいただく際には銀行名にお気をつけください。今月の請求書は「ジャパンネット銀行」で発送してしまいました。こんなところに影響があるとは気づいていませんでした。申し訳ありません。

また自動振込を設定されている方もいらっしゃると思いますが、こちらも銀行名の変更をお願いします。

しばらくの間は振込先をジャパンネット銀行としてもちゃんと振り込まれるようですが、今のうちの設定変更をお願いいたします。

次に、顧問先の皆さまで旧ジャパンネット銀行の口座をお持ちで、かつ、freeeに同期させている場合は、同期が適切にできているかご確認ください。当事務所でもいったん同期が不能になり、準備が出来次第メールでお知らせが来るとのことでした。しばらくかかるのかと思っておりましたが、存外早く復旧し、今は問題なく同期ができています。

その他、口座引落しなども引き続きできているか注意した方が良いかもしれません。

銀行の名前が変わることで思わぬところに影響がでますね。

固定資産税（償却資産税も含む）・都市計画税（以下「固定資産税等」）は1月1日現在の対象資産に対して課税されますが、新型コロナウィルスの影響で事業収入が減少している場合には、全部または一部の課税が減免されます。

詳細については中小企業庁のサイトをご参照いただければと思いますが、概要と減免を受けるための手続を記載します。

減免を受けるための要件

• 中小事業者等であること：こちらは当事務所の顧問先は全て該当しています

• 2月～10月までの連続する3ヶ月の事業収入合計が30％以上減少していること（30％～50％は1/2軽減、50％以上は全額免除）

減免を受けるための手続

固定資産税等の減免を受けるためには、

• 中小事業者等であること
• 事業収入が減少していること
• 対象資産の事業用割合

を認定経営革新等支援機関等に確認してもらい、その署名のある申告書を固定資産税等を納付する各自治体に2021年2月1日までに提出する必要がありますので、早めの対応が肝心です。

当事務所では具体的には以下の手順と締切日で対応いたします。

1. 減免を受けるまたは適用要件を満たしているかどうかのご相談
   当事務所で明らかに減免を受けられそうな顧問先にはこちらからご連絡いたしますが、2020年になって多額の固定資産を取得しているなど当事務所で把握できていない場合もあります。
   
2. 必要事項記入済申告書を当事務所から顧問先に送信（1月10日）
3. 代表者印押印後、当事務所に申告書を郵送（1月20日）
4. 当事務所にて上記確認事項を確認し押印（1月25日）
5. 当事務所から各自治体に申告書を提出（余裕をみて1月27日）

顧問先へのお願い

以下の条件に当てはまる（当てはまるかもしれない）顧問先は幅広に当事務所までご連絡下さい。

• 2月～10月の連続する3ヶ月の事業収入が30％以上減少した
• 2020年度の固定資産税等を納付した（2021年度も要納付額がある可能性が高い）
• 2020年中に固定資産を取得した（新たに固定資産税等の課税がある可能性が高い）