東芝が会計監査人の交代制を検討しているとか、有価証券報告書の提出を再度延期したとかの報道で、ざわついている会計士業界ですが、ちょっと別に8月18日付けでリリースされた「新経営体制及びガバナンス体制改革策並びに過年度決算の修正概要及び業績予想について」について言及したいと思います。

ここでは経営体制の刷新とともに監査機能の強化が記載されています。なかでも内部監査機能の強化については

十分な予算を確保し、独立した外部弁護士及び外部公認会計士を積極的に利用できる体制を整えます。

と書かれています。

こういった非常事態でなくても上場企業として内部監査は一定水準以上の機能が求められています。数年前に導入された内部統制報告書制度（いわゆる「J-SOX」）で一時期盛り上がりを見せました。そろそろ当時の担当者も異動などでいなくなったり、書類だけ整っていればよいといった形骸化が始まりつつある頃ではないでしょうか。

何千人も社員がいる超大企業は内部監査のために人員を多く抱えることができますが、そうでない上場企業はなかなか難しいのが現実だと考えます。
内部監査を行いうる人材は会社のビジネスプロセスをよく理解している必要があり、ともすれば現業部門でも十分戦力になる人です。

内部監査のアウトソーシングがもっと一般的な選択肢になればと思いました。

最近、税務顧問のお仕事が一気に増えてきました。
7月から立て続けにご紹介をいただき、またそれ以外のルートからもご相談をいただくなどして、税務顧問のクライアントが増えました。

昨年末のブログで書いたように、うちの事務所はクラウドの業務システムを駆使してバックオフィス業務をこなしています。

中心となるのはクラウド会計システムのfreeeなわけですが、ご紹介いただくお客様は「freeeを使いたいのだけれども、対応してくれる税理士を探していた。」「いまの税理士はfreeeに対応してくれない、分かっていない。」といった方がほとんどで、このニーズは結構あるのではないかという気がします。
私の場合、freeeへの対応だけでなく、自分の事務所で構築しているクラウドシステムによる業務効率化も同時に奨めています。販売系は業種によってマッチする場合とそうでない場合があるのですが、経費システム（Streamed）は初回訪問時にScansnapでデモを行い説明をすると、大変よく刺さります。

ここ最近の顧問数の増加によって、freeeのアドバイザー検索の順位も東京都で20位台に入ってきたので、この調子で上級アドバイザーまで持っていきたいと思います。

ものすごく久しぶりの更新になってしまいました。

プライベートなことはFacebookに投稿しているので、このブログでは会計士・税理士としての書き込みにしています。
プロとして投稿するのだからキチンとした内容を漏れなくとか、こんな投稿をしたら意見の違う人がいるのではないかと、勝手に自分で枠を嵌めてしまっていたのかもしれません。

せっかく独立したのですから、もっと自由に投稿していこうと思います。

確定申告の時期になりました。
私自身の確定申告は還付ポジションだったため、２月初旬に提出しました。
電子申告を行ったのですが、クライアントにも勧める場合、その手順をマニュアルにしておこうと思います。
まず最初にお伝えしておきたいのは、e-taxのホームページで進んで行くとかなり高い確率で迷子になりますし、e-taxを始めるまでの途中に様々なクエストが用意されています。
e-taxの導入にあたり大きなハードルになっているように思います。e-taxはやってみると非常にラクで、時間に関係なく自宅のPCで提出できる、医療費明細などの証憑の添付が省略できる（保管は必要）、還付金の処理が早いなどメリットが大きいです。
RPGゲームだったらクエストのクリアも楽しみの一つですが、これは単なる手続ですので、最短距離で行きたいものです。

記事の目次
１．用意するもの：電子証明書とICカードリーダーが要ります
２．利用者識別番号の取得：　http://www.e-tax.nta.go.jp/todokedesho/kaishi3.htm　から申請できます。
３．申告書の作成・送信：
e-taxソフトのダウンロードサイト　http://www.e-tax.nta.go.jp/download/e-taxSoftDownLoad.htm
e-taxソフト(Web版）サイト　http://www.e-tax.nta.go.jp/e-taxsoftweb/e-taxsoftweb_kakunin_win8.htm
国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」　https://www.keisan.nta.go.jp/h26/ta_top.htm#bsctrl

決算書や申告書の作成を税理士にお願いしている場合には、上の手続を納税者が行う必要はなく、すべて税理士が行うことができます。

１．用意するもの（税理士に代理送信してもらう場合は不要）

・電子証明書
→住民票のある市役所に出向いて申請します。残念ながらここはPCだけでは完結できません。確定申告の期限ぎりぎりだとここでいきなり躓くポイントです。

・ICカードリーダーライターの購入
→Amazonなどで購入することが出来ます。様々な製品がありますので、e-taxに対応しているかどうかを確かめて購入します。
　　

２．利用者識別番号の取得（税理士に代理送信してもらう場合は不要）

ICカードやリーダーといった物が揃ったら、「利用者識別番号」を取得します。
「利用者識別番号」でググるとこのページに誘われます。

説明書きを読んでいくと、利用者識別番号を入手するには「開始届出書」なるものの提出が必要だとか。オンライン提出と書面での提出の両方が選択できますが、ここまでお読みの方は当然オンライン提出ですよね。

画面左のリンク先を踏んでいってもたどり着けますが、ここにショートカットのURLを示します。これで一気に開始届出書の選択画面に飛ぶことが出来ます。
http://www.e-tax.nta.go.jp/todokedesho/kaishi3.htm

この画面が表示されたら、個人か法人かを選んで開始届出書を作成します。

＜ここでは個人の場合を示します＞
　　
こんな感じの画面に入力を続けていくと、利用者識別番号がすぐに発行されます。

３．申告書等の作成（税理士に作成を依頼してる場合は不要）
申告書等の作成にあたっては以下の３つの方法があります。私は1のe-taxソフトをダウンロードして作成・送信しました。

1. e-taxソフトをダウンロードして申告書等を作成・送信する方法
2. e-taxソフト（web版）を使って申告書等を作成・送信する方法（ブラウザはwindowsの場合、IEでないとはじかれます）
3. 国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」から作成・送信する方法

2015年2月12日付けで社会保障審議会福祉部会（厚労省）から、社会福祉法人制度改革についての報告書が公表されました。
この報告書のうち、公認会計士に関連する項目として、監事の選任と会計監査人の設置が挙げられます。背景としては社会福祉法人の理事の専横、財務諸表への不信感があると報告書には記載されています。

一定規模以上の社会福祉法人には会計監査人の設置を義務付け、そうでない社会福祉法人には公認会計士または税理士よる財務会計に係る体制整備状況の点検（ダイレクトレポーティング方式による内部統制監査のイメージか？）か監事に公認会計士または税理士を登用することを指導する必要があるとしています。ここでいう一定規模以上とは収益10億円以上または負債20億円以上の法人としてあり、会社法の規模感よりもずっと小さな規模感となっています。この基準ではかなりの数の社会福祉法人が会計監査人の設置を要求されるのではないでしょうか。また、この社会福祉法人の取扱いは、医療法人改革においても確実に参考とされるはずですので、そちらの方への影響も目が離せないでしょう。

いずれにしても、非営利セクターにおいても公認会計士・税理士が求められるようになりそうです。

社会保障審議会福祉部会報告書～社会福祉法人制度改革について～