6月半ば以降に税務署から対象者には所得税予定納税のお知らせが届いているかと思います。想像以上の納付額となり予定納税が困難な事業者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この場合は減額申請を行うことができます。これは従来からその年の納税額が大きく減少することが見込まれる場合に認められている手続です。

予定納税が必要になる人

予定納税基準額＝（経常的な所得分の所得税ー源泉所得税額）が15万円以上になる人

予定納税の納付期限と納付額

第1期：9月30日*（予定納税基準額÷3）
第2期：12月2日（予定納税基準額÷3）

*例年は7月31日ですが、今年は例外的に9月となっています。

予定納税額の減額申請手続期日

7月31日*：第1期及び第2期の予定納税
11月15日：第2期

*こちらも例年は7月15日ですが、今年は例外的に7月31日となっています。

大型の契約がなくなった、事業を縮小した等で2024年の収入が減少しているにもかかわらず、税務署から予定納税の通知書が来て困っている顧問先の方は是非ご相談ください。