先日書いた年末調整と法定調書と同じタイミングで、「給与支払報告書」が各自治体から来るかと思います。自治体によって体裁は異なるかもしれませんが、当事務所のある世田谷区は「住民税関係書類在中（給与支払報告書総括表等）」という表紙の封筒が届きました。

これも年末調整と同様に、顧問先の皆様は何もしなくて大丈夫です。
年末調整の過程で従業員の年間の給与が確定すれば、給与支払報告書の作成に必要な情報は自動的に揃いますし、たいていの税務ソフトではセットで作成する作りになっていますので、当事務所で作成提出いたします。

何のために作成するのか？

ヒントは世田谷区から来る封筒のタイトルにあります。給与支払報告書は、来年６月以降従業員の給与から天引きする（特別徴収といいます）住民税の額を決定するための基礎資料となります。

したがって、給与支払報告書を提出しないと特別徴収の対象にならなくなってしまいます。従業員の方に迷惑を掛けることになってしまうので、漏れなく提出しなくてはなりません。

提出する時にやっていただきたいこと

１月下旬までには当事務所で給与支払報告書のドラフトを作成しますので、全ての従業員が含まれているかどうかだけ確認いただければ助かります。