東芝が会計監査人の交代制を検討しているとか、有価証券報告書の提出を再度延期したとかの報道で、ざわついている会計士業界ですが、ちょっと別に8月18日付けでリリースされた「新経営体制及びガバナンス体制改革策並びに過年度決算の修正概要及び業績予想について」について言及したいと思います。

ここでは経営体制の刷新とともに監査機能の強化が記載されています。なかでも内部監査機能の強化については

十分な予算を確保し、独立した外部弁護士及び外部公認会計士を積極的に利用できる体制を整えます。

と書かれています。

こういった非常事態でなくても上場企業として内部監査は一定水準以上の機能が求められています。数年前に導入された内部統制報告書制度（いわゆる「J-SOX」）で一時期盛り上がりを見せました。そろそろ当時の担当者も異動などでいなくなったり、書類だけ整っていればよいといった形骸化が始まりつつある頃ではないでしょうか。

何千人も社員がいる超大企業は内部監査のために人員を多く抱えることができますが、そうでない上場企業はなかなか難しいのが現実だと考えます。
内部監査を行いうる人材は会社のビジネスプロセスをよく理解している必要があり、ともすれば現業部門でも十分戦力になる人です。

内部監査のアウトソーシングがもっと一般的な選択肢になればと思いました。