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アナログな工夫

今日はもともと娘の幼稚園の運動会でしたが、雨天中止となったため、こんなものを作っていました。

記帳代行も引き受けているクライアントの中には領収書の整理をどうしても溜めてしまい、会計処理が遅くなる先もあります。どうしてそうなってしまうのか理由は様々だと思いますが、単に声掛けするだけではなく、面倒だと思われる作業のハードルをひとつずつ下げる工夫をしてみることにしました。

クライアントが領収書を当事務所に送付するパターンは郵送とスキャンしてデータを共有フォルダに入れるの2通りあり、それぞれ作業工程は以下の通りです。

(郵送のパターン)
①領収書を集めて整理する
②封筒に入れて宛名を書いてポストに入れる

(スキャンするパターン)
①領収書を集めて整理する
②スキャナーでスキャンする
③スキャンしたデータを共有フォルダに移す

まず①でつまずいてしまわないよう、後処理を考えた封筒を作成しました。普通の封筒でもよかったのですが、机の上などに寝かせて置くと、他の書類と紛れて探すこと自体や封筒の口を開くこと自体が面倒になってしまう可能性があるため、マチ幅を付けて封筒自体が自立するようにしました。ちょっと手が空いた時間に財布に入っている領収書をどちらかの封筒に投げ込んでもらえればという感じです。

そして1ヶ月経ったら郵送のパターンの場合はそのまま閉じて長3型の定形封筒またはレターパックに入れて郵送してもらえばOKな大きさにしてあります。②の封筒への宛名書きも面倒なら、予め送り先を記入した封筒やレターパックを渡しておいてもよいかもしれません。多少コストはかかりますが、それでお互い仕事がスムーズに進むのなら大した金額ではないと思います。スキャンする場合も1カ所にまとまっていればスキャンしやすいでしょうし、終わったら同じようにそのまま封筒を閉じて保管しておいてもらえればOKです。

地味な工夫を積み重ねて業務効率化を図って参ります。

今日は独立記念日(3年目突入)

2016年10月1日で独立して丸2年が経過しました。
確か1年前も同じタイトルで記事を書いていたので見直してみたところ、今考えているのと全く同じ・・・。
この1年、何の進歩も見られず。でも、見方を変えればブレていないと良い方に解釈しておきたいと思います。

とはいえ、昨年書いていたことは確実に仕事として実現することができていて、事務所の売上もおかげさまで順調です。

クラウド会計システムを使った経理の効率化・高度化は、昨年は自分の事務所でルーティンしたものをいくつかのクライアントに提供した実績を上げました。まだまだ改善の余地は多いので、今後はもっともっとブラッシュアップしていきたいです。

もうひとつ、ホームページのトップには「医療・介護×ベンチャー」と看板を掲げていて、ここ最近数社立て続けに、まさにこの看板通りのクライアントへの関与が始まりました。

今後は「医療・介護×クラウド会計」で挑戦したいと思います。

こうして2年やってきて、早くも今の体制(自宅を事務所で一人でやっている)では限界が見えてきました。ある程度余裕がある今のうちに、次のステップに向けて一歩踏み出す必要がありそうです。
具体的には、オフィスを借りるのかどうか、スタッフを雇うのかどうかということになります。お金には限りがありますし、そもそも今後どういう事務所にしたいのか、どんなところでチャレンジしてみたいのかを、きちんと考えて整理してから行動に移した方が良いように感じます。あとはそうこうしているとご縁が向こうからやってくることもあるので、それに対しては頑なにならず誠意を持って向き合うつもりです。

来年の今頃は、次の事務所の形が具体的な現実になっていると思いますので、大変楽しみです。

サッカー業界が面白くなりそう

今日一番ワクワクしたニュースは、Jリーグが動画配信サービスを手がけるパフォームと10年間で2,100億円の放映権契約を締結したこと。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/kamiyamasaaki/20160720-00060182/

ポイントは、中継制作費はJリーグが負担しつつも動画権利もJリーグが保有すること。
これにより、Jリーグはパフォーム以外に例えば地上波テレビ局に対して動画を販売することができる。
そうして得た収入の多くはJクラブにも分配金として行き渡るため、各チームは様々な強化策が可能となる。
単純計算で年間210億円となるが、これはJ1・18クラブのチーム人件費の8割弱に相当する。
J1の全チームがほぼ同じ水準の選手をもう1チーム分雇えてしまうぐらいの金額規模である。

一方のパフォーム側もただJリーグの試合を放映するだけとは思えず、様々な工夫を凝らしたコンテンツに仕上げてくる可能性は高い。すでに協業契約を締結しているNTTとのコラボで特定の選手だけを追いかけた動画も配信されるという。尖った動画が配信されることは、純粋にコンテンツとして面白いし、小中高のサッカー育成年代の選手にとっても非常に勉強になる教材が身近になる。

これらのプラス材料が広告収入や周辺業界の新たな需要を生むことによって、「サッカーで飯を食っていく」可能性が高まることは、とても楽しみなことだ。

社会福祉法人の外部監査について

6月に入り、ようやく決算のピークを終え、時間が取れるようになりつつあります。
と思ったら、明日で6月は終わりなんですね・・・。

先日、ある社会福祉法人で今後の会計監査人制度導入について営業をしていたところ、
「会計監査人を決めるならば早くしないと、引き受けてくれるところがなくなってしまうのでは?」
という話になりました。私自身は不安を煽って決断を急かすのは好きではないので、最初はそれほど焦らなくても良いのではというトーンでお答えしておりましたが、冷静に考えると本当に監査難民と化す社会福祉法人が発生するのではないかと思われてきました。

現在社会福祉法人の会計監査人を巡る制度改革は、今年の3月に改正された社会福祉法において特定社会福祉法人には会計監査人の設置が義務づけられました。特定社会福祉法人の定義は省令で定められることになっていますが、具体的にはまだ決まっていません。

今のところ、厚労省の社会保障審議会福祉部会では収益10億円以上負債20億円以上の線で議論が進められています(社会医療法人も同じ基準で決まりました)。もしこの路線で決まるとすると、1,500~1,600法人が対象になります。
(参考)第16回社会保障審議会福祉部会 資料

医療法人もあるブログでは1,000法人ぐらいが監査対象になるだろうとの情報もあり、そうなると合わせて2,500法人が2年後に一斉に法定監査の対象となってきます。

公認会計士が監査業務を受嘱するにあたっては、対象となる会計年度より前に、対象法人の事前調査(予備調査といいます)を行うのが通常ですから、そろそろどの公認会計士・監査法人に監査を依頼するのかを検討しなければなりません。

本棚に書籍を追加しました

ここ数ヶ月間、何冊も書籍を購入したのですが、「本棚」のページに登録できていませんでした。

ようやく新規に購入した本を登録しましたので、興味のある本がある場合にはご一報ください。

https://librize.com/places/1122

確定申告を終えて

昨年末時点では、この2月、3月は確定申告の仕事をやったら、ある程度時間の余裕がある(仕事が少ない)と予測していたのですが、おかげさまで様々な業務を受注してバタバタと過ごしています。この状況は6月初旬まで続くことが確実となっていて、本当に有り難いことです。

誰かのブログで、フリーランスが陥りがちな勘違いということで、「忙しいときに天狗になって情報発信を怠る。そしてヒマになってから慌てて仕事くれくれ営業を始める。」と書かれていて、本当にそうだなと少し不安を感じざるを得ませんでした。

目下のところは時間のやり繰りに困るほどのお仕事がある状態なのですが、その次のことに対する手が全く打てていないのがまずいことで、むしろ今のうちに次の種まきをしておかないとと危機感も感じているところです。

最近のお仕事で感じているのは、財務デューデリジェンスなどの報告書の作成に多くの時間を費やしています。しかもそれは本質的な内容というよりも、報告書の体裁だったり、いろいろな数字の整合性を取ったりというような作業が多いです。

個人が扱う小規模な案件であれば、全体の工数のうちそうした間接時間の占める割合が大きく、この辺りをもっと効率化できないものかと考えています。ある程度標準化したテンプレートが構築できれば、シンプルだけれども短納期でリーズナブルな報酬レベルの財務デューデリジェンス業務や株価算定業務ができそうです。

それから、自分の事務所の経理フローを早く見える化、仕組み化してクライアントにも展開していきたい。これができれば月次決算が翌月5日には締めて試算表を提供することができる。とはいえ自分一人だけだと翌月5日までの月次決算に対応できるキャパはせいぜい数社。それ以上となるとスタッフを雇う必要が出てくる(その前に事務所を借りなきゃ!!)。でもせっかく誰かに業務をやってもらうなら、業界ではあり得ないような時給を提示したいし福利厚生も充実したい。その分気持ちよく生産性高く仕事をしてもらいたい。そうあれこれ考えるのは意外と楽しい。

もう2016年は3ヶ月経ってしまったけれども、これが今年の抱負。

東芝 内部監査に外部専門家

東芝が会計監査人の交代制を検討しているとか、有価証券報告書の提出を再度延期したとかの報道で、ざわついている会計士業界ですが、ちょっと別に8月18日付けでリリースされた「新経営体制及びガバナンス体制改革策並びに過年度決算の修正概要及び業績予想について」について言及したいと思います。

ここでは経営体制の刷新とともに監査機能の強化が記載されています。なかでも内部監査機能の強化については

十分な予算を確保し、独立した外部弁護士及び外部公認会計士を積極的に利用できる体制を整えます。

と書かれています。

こういった非常事態でなくても上場企業として内部監査は一定水準以上の機能が求められています。数年前に導入された内部統制報告書制度(いわゆる「J-SOX」)で一時期盛り上がりを見せました。そろそろ当時の担当者も異動などでいなくなったり、書類だけ整っていればよいといった形骸化が始まりつつある頃ではないでしょうか。

何千人も社員がいる超大企業は内部監査のために人員を多く抱えることができますが、そうでない上場企業はなかなか難しいのが現実だと考えます。
内部監査を行いうる人材は会社のビジネスプロセスをよく理解している必要があり、ともすれば現業部門でも十分戦力になる人です。

内部監査のアウトソーシングがもっと一般的な選択肢になればと思いました。

やっぱりアウトプットが大事

ものすごく久しぶりの更新になってしまいました。

プライベートなことはFacebookに投稿しているので、このブログでは会計士・税理士としての書き込みにしています。
プロとして投稿するのだからキチンとした内容を漏れなくとか、こんな投稿をしたら意見の違う人がいるのではないかと、勝手に自分で枠を嵌めてしまっていたのかもしれません。

せっかく独立したのですから、もっと自由に投稿していこうと思います。

社会福祉法人制度改革についての報告書

2015年2月12日付けで社会保障審議会福祉部会(厚労省)から、社会福祉法人制度改革についての報告書が公表されました。
この報告書のうち、公認会計士に関連する項目として、監事の選任と会計監査人の設置が挙げられます。背景としては社会福祉法人の理事の専横、財務諸表への不信感があると報告書には記載されています。

一定規模以上の社会福祉法人には会計監査人の設置を義務付け、そうでない社会福祉法人には公認会計士または税理士よる財務会計に係る体制整備状況の点検(ダイレクトレポーティング方式による内部統制監査のイメージか?)か監事に公認会計士または税理士を登用することを指導する必要があるとしています。ここでいう一定規模以上とは収益10億円以上または負債20億円以上の法人としてあり、会社法の規模感よりもずっと小さな規模感となっています。この基準ではかなりの数の社会福祉法人が会計監査人の設置を要求されるのではないでしょうか。また、この社会福祉法人の取扱いは、医療法人改革においても確実に参考とされるはずですので、そちらの方への影響も目が離せないでしょう。

いずれにしても、非営利セクターにおいても公認会計士・税理士が求められるようになりそうです。

社会保障審議会福祉部会報告書~社会福祉法人制度改革について~