6月に入り、ようやく決算のピークを終え、時間が取れるようになりつつあります。
と思ったら、明日で6月は終わりなんですね・・・。
先日、ある社会福祉法人で今後の会計監査人制度導入について営業をしていたところ、
「会計監査人を決めるならば早くしないと、引き受けてくれるところがなくなってしまうのでは？」
という話になりました。私自身は不安を煽って決断を急かすのは好きではないので、最初はそれほど焦らなくても良いのではというトーンでお答えしておりましたが、冷静に考えると本当に監査難民と化す社会福祉法人が発生するのではないかと思われてきました。
現在社会福祉法人の会計監査人を巡る制度改革は、今年の3月に改正された社会福祉法において特定社会福祉法人には会計監査人の設置が義務づけられました。特定社会福祉法人の定義は省令で定められることになっていますが、具体的にはまだ決まっていません。
今のところ、厚労省の社会保障審議会福祉部会では収益10億円以上負債20億円以上の線で議論が進められています（社会医療法人も同じ基準で決まりました）。もしこの路線で決まるとすると、1,500～1,600法人が対象になります。
（参考）第16回社会保障審議会福祉部会 資料
医療法人もあるブログでは1,000法人ぐらいが監査対象になるだろうとの情報もあり、そうなると合わせて2,500法人が2年後に一斉に法定監査の対象となってきます。
公認会計士が監査業務を受嘱するにあたっては、対象となる会計年度より前に、対象法人の事前調査（予備調査といいます）を行うのが通常ですから、そろそろどの公認会計士・監査法人に監査を依頼するのかを検討しなければなりません。