昨年末時点では、この2月、3月は確定申告の仕事をやったら、ある程度時間の余裕がある（仕事が少ない）と予測していたのですが、おかげさまで様々な業務を受注してバタバタと過ごしています。この状況は6月初旬まで続くことが確実となっていて、本当に有り難いことです。

誰かのブログで、フリーランスが陥りがちな勘違いということで、「忙しいときに天狗になって情報発信を怠る。そしてヒマになってから慌てて仕事くれくれ営業を始める。」と書かれていて、本当にそうだなと少し不安を感じざるを得ませんでした。

目下のところは時間のやり繰りに困るほどのお仕事がある状態なのですが、その次のことに対する手が全く打てていないのがまずいことで、むしろ今のうちに次の種まきをしておかないとと危機感も感じているところです。

最近のお仕事で感じているのは、財務デューデリジェンスなどの報告書の作成に多くの時間を費やしています。しかもそれは本質的な内容というよりも、報告書の体裁だったり、いろいろな数字の整合性を取ったりというような作業が多いです。

個人が扱う小規模な案件であれば、全体の工数のうちそうした間接時間の占める割合が大きく、この辺りをもっと効率化できないものかと考えています。ある程度標準化したテンプレートが構築できれば、シンプルだけれども短納期でリーズナブルな報酬レベルの財務デューデリジェンス業務や株価算定業務ができそうです。

それから、自分の事務所の経理フローを早く見える化、仕組み化してクライアントにも展開していきたい。これができれば月次決算が翌月5日には締めて試算表を提供することができる。とはいえ自分一人だけだと翌月5日までの月次決算に対応できるキャパはせいぜい数社。それ以上となるとスタッフを雇う必要が出てくる（その前に事務所を借りなきゃ!!）。でもせっかく誰かに業務をやってもらうなら、業界ではあり得ないような時給を提示したいし福利厚生も充実したい。その分気持ちよく生産性高く仕事をしてもらいたい。そうあれこれ考えるのは意外と楽しい。

もう2016年は3ヶ月経ってしまったけれども、これが今年の抱負。

東芝が会計監査人の交代制を検討しているとか、有価証券報告書の提出を再度延期したとかの報道で、ざわついている会計士業界ですが、ちょっと別に8月18日付けでリリースされた「新経営体制及びガバナンス体制改革策並びに過年度決算の修正概要及び業績予想について」について言及したいと思います。

ここでは経営体制の刷新とともに監査機能の強化が記載されています。なかでも内部監査機能の強化については

十分な予算を確保し、独立した外部弁護士及び外部公認会計士を積極的に利用できる体制を整えます。

と書かれています。

こういった非常事態でなくても上場企業として内部監査は一定水準以上の機能が求められています。数年前に導入された内部統制報告書制度（いわゆる「J-SOX」）で一時期盛り上がりを見せました。そろそろ当時の担当者も異動などでいなくなったり、書類だけ整っていればよいといった形骸化が始まりつつある頃ではないでしょうか。

何千人も社員がいる超大企業は内部監査のために人員を多く抱えることができますが、そうでない上場企業はなかなか難しいのが現実だと考えます。
内部監査を行いうる人材は会社のビジネスプロセスをよく理解している必要があり、ともすれば現業部門でも十分戦力になる人です。

内部監査のアウトソーシングがもっと一般的な選択肢になればと思いました。

ものすごく久しぶりの更新になってしまいました。

プライベートなことはFacebookに投稿しているので、このブログでは会計士・税理士としての書き込みにしています。
プロとして投稿するのだからキチンとした内容を漏れなくとか、こんな投稿をしたら意見の違う人がいるのではないかと、勝手に自分で枠を嵌めてしまっていたのかもしれません。

せっかく独立したのですから、もっと自由に投稿していこうと思います。

2015年2月12日付けで社会保障審議会福祉部会（厚労省）から、社会福祉法人制度改革についての報告書が公表されました。
この報告書のうち、公認会計士に関連する項目として、監事の選任と会計監査人の設置が挙げられます。背景としては社会福祉法人の理事の専横、財務諸表への不信感があると報告書には記載されています。

一定規模以上の社会福祉法人には会計監査人の設置を義務付け、そうでない社会福祉法人には公認会計士または税理士よる財務会計に係る体制整備状況の点検（ダイレクトレポーティング方式による内部統制監査のイメージか？）か監事に公認会計士または税理士を登用することを指導する必要があるとしています。ここでいう一定規模以上とは収益10億円以上または負債20億円以上の法人としてあり、会社法の規模感よりもずっと小さな規模感となっています。この基準ではかなりの数の社会福祉法人が会計監査人の設置を要求されるのではないでしょうか。また、この社会福祉法人の取扱いは、医療法人改革においても確実に参考とされるはずですので、そちらの方への影響も目が離せないでしょう。

いずれにしても、非営利セクターにおいても公認会計士・税理士が求められるようになりそうです。

社会保障審議会福祉部会報告書～社会福祉法人制度改革について～

独立開業して1ヶ月があっという間に過ぎました。
特に10月後半からはとある大企業の決算支援の現場が始まり、日中の時間のほとんどをその業務に費やしています。

そんな中、当事務所は初めての月次決算を締めました。
収益は目標に対して85％の達成率、費用は予算の11％増でした。
両方とも独立初月としてはまずまずの滑り出しと思っています。

内訳を見てみると、交際費は思ったよりも少なく、事務用品費はまだまだ足りないものが多く、予算の水準を見直す必要がありそうです。
ただ、私のお仕事は人づてのご紹介が多いことから、人的ネットワークの構築・維持はとても重要です。その意味で交際費などの費用は少ないからといって喜んでいてはいけない項目です。もっといろんな方々と交流して今後の仕事につながるようなネットワークを構築しなければなりません。

一方、事務用品費は経費で計上できるからと言ってついつい気が大きくなってしまいますが、それ自体で売上を生むわけではないので本当に必要なものなのかよく吟味してから、予算の執行状況に応じて計画的な購入が大事だと理解しました。

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