独立開業して思ったこと

早いものでこの9月で独立開業してから満3年が経とうとしています。
大きく分けると公認会計士としての仕事（ベンチャー企業の監査役も会計士がきっかけ）と税理士としての仕事があり、それぞれ独立前後での印象が異なるので、これを機会にまとめてみようと思います。これから独立を考えている方はご参考にして下さい。

公認会計士：当初想定していなかった仕事多数

公認会計士としてできる業務は思っているよりも多岐にわたります。自分で勝手にできる業務の範囲を狭めずにいた方がよいでしょう。

上場企業の監査は大手監査法人でないと採算が厳しくなっていくのではないか

一方ベンチャー企業は大手監査法人は消極対応で今後もその傾向は強くなるのではないか

IPOに特化したそこそこの規模の監査法人ができることが業界にとって必要

いずれにしても個人で上場企業の監査に手を出そうとは思わないし、監査法人を立ち上げるつもりもない

医療法人・社会福祉法人を始めとして監査の職域は広がっており、個人であっても監査業務を引き受けるチャンスは十分ある（私も医療法人監査を受注しましたが、もうあと2，3法人で手一杯でしょう）

規模の大小限らずいつもどこかで会計士を探している業務。

元請けになるには継続して紹介or発注してくれる金融機関やM&A意欲が旺盛な企業とコネクションを構築する必要があるが、逆にそうしたファームは常に会計士不足なので下請け仕事にありつくにはそれほど困らない。

ただしいつ業務が発生するか読めないし、打診があっても業務に着手するタイミングが流動的

独立当初はスケジュールが埋まっていないので、スケジュール調整しやすいし、多少日程がずれても機会損失は少ないが、ある程度事務所が軌道に乗ってくると、突然の打診に応えることは難しい。

M&Aによるグループ急拡大、IFRS導入など企業の既存のリソースでは対応できなくなってきて、監査に耐えられなくなる（または一時的に経理部がもの凄いブラック化しながら対応）している企業は意外に多い。

財務DDと異なり、ルーチンの成果物が必要なので、継続業務になりやすい。

季節的な業務で専門性の高い要素も多い（連結、税効果、開示など）ため、中堅規模の上場企業はもっとフリーランスの会計士を活用すればよいのにと、自身の営業も含めてポジショントークしてみる。

ベンチャー企業では監査法人との対応などキチンと株主の利益を代弁するニーズは高い。

特に上場が近いベンチャーでは常勤監査役のニーズが高いが独立開業の会計士は就任困難。

当然であるが法人の役員として会社法上の責任がある。決して名前だけといったノリで引き受けてはいけない。

税務顧問という優れたビジネスモデル（基本継続業務、細かい業務内容はともかく広く一般に認知されている）を先達が構築してくれたおかげで営業はしやすい

びっくりするぐらいIT化が進んでいない事務所もある

過当競争、ITにより将来無くなる仕事の代表格だが、サービスデリバリーや税務顧問のバリューを紐解いていくと、上場企業の監査などよりずっと収益化しやすいのではないかと思っている

会計の専門家というよりは税という法律の専門家と理解した方がいろいろとしっくりくる。公認会計士の多くが持つ経済合理性という感覚を持ち込みすぎると手痛い失敗をするリスクがある（特に消費税、相続税）。